■行政指導と３５年の実績
国際保証證券事業連合会公認・(株)全国身元保証受託協会、(株)全信協（全国信用身元保証協会）は、昭和４１年に保証事業の研究・活動を開始しました。７１回におよぶ行政指導願い、知的所有権多数、公証人役場登録多数、創業３５年の実績があります。
■人材銀行が生みの親
動機は、創立者が古くから人材銀行を全国的に経営していたため、取引関係企業から「保証人依頼不可により採用できず、求人求職者の双方が嘆いている」との声が全国的に拡大し社会現象になりました。また、保証人付き人材を各企業が要求するという社会のニーズに応えるため、この制度の開発は、人材銀行の社会的責任だと認識しました。そして先進国の民主的保証と日本の封建的保証を比較・研究し、事業を開始したのです。動機から見られる通り、保証事業を日本で初めて創設した生みの親は人材銀行です。
■全国へ拡大
保証證券は北海道から沖縄へ全国的に拡大し、特に１９９９年１１月１１日に参議院にて商工ローン関係者の参考人喚問があり、また新聞、テレビでも「保証人自殺」が相次いで報道されてから、保証證券の問合せが多くなりました。そして、そのためにも「顧問をさらに全国から招聘する必要」となりました。（顧問は保証責任なし）
１１０２億の保証金額
證券発行券数８４１万２２３６券、保証効力額面１１０２億４０９５万円、保証代弁金額８１３２万１４５８円、回収金額４４４５万５９１７円（この数字は事実であり、証拠は確認できます）
■保証事業に参加しませんか
今回あなた様にも、以上の基盤がある保証事業で顧問の肩書きを取得して「保証の悲劇防止運動兼高率収入」に参加し、「個人の利益」を「６億、７億目標」とし、「社会の利益」を「保証の悲劇防止」とし、さらに目標を拡大していくことをお勧めします。
これからご覧いただくページにあります通り、信じられないような収入を現実に得ております（証拠は銀行印有り振込書・確認できます）。副業、専業として保証事業顧問（保証協会会長）として大勢の方々が活躍しています。その方々は医師・市会議員・教員・会社員・自営業・主婦・自由業・経営者・他さまざまな職業の方がおられます。業務は郵便発送が主たる仕事であり、余暇を高率金額に変換するのは経済的、精神的に必要です。
■資料は無料です
話が、あまりにも「うますぎる」と思う方。個人と社会の利益に関心があるが、どうしようかと思う方。無料で資料を送付いたしますので、事実（証拠）を確かめてください。顧問になる意義が明確に理解できます。
数字は嘘はつけません。まず数字からお確かめください。事実確認のために、本部へのご来所は大歓迎です。あなたも、このビックチャンスを十分活用し、高率収入で人生を思う存分に充実させることをお勧めします。
※国際保証證券事業連合会（證券で保証の悲劇拡大防止運動団体・自治大臣登録９-５６号）
※行政指導願い（内容証明書原本が証拠・確認可）・知的所有権多数（印原本が証拠・確認可）・公証人役場登録多数（役場印証拠あり・確認可）
ご辛抱、ありがとうございました。 |
はじめに、これだけはお読みください。