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 私はこうして成功した!

^小西さんの場合/開始2年余で年商1億円達成の事例


(株)全信協・近畿本部

近畿国際信用身元保証協会会長  小西隆之


 ご存じの通り、上場企業の多くは、本業の他に広い分野に亘って新規事業を展開し、企業としての安定をはかると共に、その可能性にチャレンジしております。私も、一事業家として規模は遥かに劣りますが、常に新規事業に対して目を向けその情報を集めて参りました。

 その私にとって、保証事業という聞き慣れないビジネスは、大きな驚きと共に、限りない可能性を感じさせてくれました。私が縁あって代表顧問の権利を取得し、保証事業の仕事に参加したのが、昭和58年のことです。そして昭和60年に初めて、この業務での年商が一億円を超えました。

 この世の中でたったゼロから出発して二年余りで、これだけの収入をあげたのが余程珍しいことなのか、いくつかの出版社からは、その体験を取材させて欲しいという打診がありましたが、すべてお断りしたといいますのは、折角苦労して作り上げたノウハウを、僅かなお金で一般に公開する気にはなれませんでした。

 昭和57年12月、ある雑誌の広告を見て「身元保証」という変わった仕事のあることを知り、早速資料を取り寄せ研究した結果、時代の先見性・独占性・収益性・将来性を痛切に感じ、早速権利を取得することに決断致しました。

 こう書くことはいかにも簡単ですが、どうしてどうして当時の私にとっては、清水の舞台から飛び降りるような心境でした。ひょっとしたら世間によくあるように、金だけ集めてドロンしてしまう会社かも知れないのですから。当然のことながら、本部に足を運び、事業内容に対する裏付けを一つ一つ確認することにしました。

1)保証證券は保証人として受け入れ側に認められているだろうか。

2)事故が発生した時、本当に代弁しているだろうか。

3)代弁(損害金)を支払っていくと、保証協会は倒産しないだろうか。

の三つに絞って質問しました。

 先ず、一番目の「證券が保証人として通用しているか?」ということに対して、本部の回答は「口頭で説明致すより、事実をご覧下さい」と分厚い実例集を見せてくれました。それを見ますと、上場企業を含む各企業、大学、銀行に保証人として保証證券が納入されている事実を確認することが出来ました。

 二番目に事故が発生して代弁していると言う銀行等の領収書および代弁先の振込控えの綴り等を見て、確認することが出来ました。

 三番目は、損保会社のように保証手数料の約30%は代弁に当てるため、預託金として常にプールしてあり、仮に、代弁の支払いが集中し収支のバランスが崩れても證券の手数料を引き上げることも可能で、現に賃貸借の2号證券は事故率が高く、当初の7,000円が12,000円に引き上げられていました。又、損保等の保険会社と違って、求償権がありますから代弁支払い後、元金を回収できるわけで、その心配は無用とのことでした。

このように一つ一つ確認していく中で最終的に決断できたのは、

1)従業員を雇うことなく、兼業として保証業務ができること。

2)どの地域にいても、北海道から沖縄まで出張する事無く、利益を追及でき、しかも人々を保証の悲劇から救済できる公益が大であること。

3)400年の歴史的な保証の業務であり、全ての国民が必要としている保証業務である。

4)三千万、五千万、一億円という目的を設定して従業員を雇用することなく出来る。

5)全国都道府県の各地域の代表顧問の上限数が設定されており、過当競争がないこと。

 その頃の私は、衣料品、身の回り品等の販売を営んでおりましたが、大型店の出店により当時の売り上げも頭打ちの状態になり、将来のことも考慮に入れ、一大決心を致しました。正式に権利を取得したのは昭和58年1月で、業務を開始したのは3月のことでした。

 その間、業務方法等を徹底的に研究し数々のノウハウを得ることに成功し3カ月目よりコンスタントに収入が入るようになり、それまで兼業で行っておりましたが、その年の8月にそれまでの商売に見切りをつけ、この保証業務に専念することにしました。

 それまでの数々の貴重なノウハウ駆使することによって、ついに昭和60年には年収で1億665万円の収入を得ることが出来ました。又、 私の体験をご縁あって指導した方々にもお教えすることによって、その中から年収で一千万円〜三千万円という方が何人も現われてきたのです。当初は、各顧問の年収があまりに多く、疑って信用もしておりませんでしたが、やる以上は年収で三千万円の二分の一か、四分の一ぐらいを目指してスタートしたのですが、それが現実の数字となって実現したのです。

 現在は、生活レベルも以前より格段に向上し、将来のために資金を蓄積しております。「空理空論は何の役にも立たない、体験で得たものほど強いものはない。」これが率直な私の実感です。この業務は、これまでになかった新しいものであるだけに「ちょっとしたコツ、やり方」を教えてもらえるかどうかが、成功、不成功の大きな分かれ目になってしまうのです。そこで私は今迄の貴重な体験によって体得出来たノウハウを、ご縁あって私が指導する方々には惜しみなくお教えすることによって、共々に繁栄していきたいと願っております。

 以上で、私の過去13年間にこの業務で体験した実感をありのままに書かせて頂きました。


 私はこうして成功した!

_宜保さんの場合/保証證券十億円(保証額)取扱いの事例


沖縄信用身元保証協会会長・全信協九州総本部長(予定)

県代表顧問(身元保証ディレクター) 宜保


 本格的に保証證券の取扱い(販売)の行動を起こしてからは、まだ短い期間であります。しかし、月毎に売上が伸び、平成9年9月末迄に2号證券が2,106券(券数)×1券50万円(保証額)=10億円強(1,053,000,000円)の保証額を取扱いました。

 保証料に計算しますと、2,106券×1券12,000円(保証料)=2千5百万円強(25,272,000円)となり、70%の身元保証ディレクター(保証協会会長・顧問)の収入(県代表顧問)でありますから、単純計算して1千7百万円強(17,690,400円)の収入となりました。

 しかも、平成8年度は512券(額面50万円)の販売(取扱い)のところ、平成9年9月末の9カ月間で711券の販売成果となり、前年の1年分を9年度は6カ月(半分の月数)で売上ました。この事実は1年で昨年の2倍の売上伸び率です。この不景気の中で保証證券事業だから出来る売上倍増です。

 売上倍増は即ち収入倍増となります。

 更に、2号證券の他に7号、8号、17号證券も販売(取扱い)しましたので収入は更にプラスとなっています。この急激な保証證券の伸びと収入倍増は当分の間続き来年も今年の3倍増を確実視しています。

 その大きな理由は次の通りです。

1)一流新聞に保証證券の発行元であり、保証代弁の専門事業体である全国身元保証受託協会が大きな記事となったのです。記事の現物は全国身元保証受託協会と全信協(全国信用総合保証協会)で見ることができます。

2)2年前に保証證券を利用した方々が、更新(保証期間・2年)により自動的に證券を使用するシステムの為、計算上からも当然、本年度をプラスしての増収入となるからです。

3)一券の保証證券を利用した賃貸人(ピル・マンション・店のオーナー)が他のテナントにも保証證券の利用が賃貸借契約の条件に発展してるからです。

4)同じように不動産業者も、保証證券を使わない人は仲介しないと云うところまで出現したことであります。

5)当協会(身元保証ディレクター・顧問)が取り扱った保証證券での事故発生が3,680,000円ありました。

 その代弁を全国身元保証受託協会がオーナーと仲介業者の方々の満足のゆくスピードで全額代弁(銀行送金)してきた事で感謝され、オーナー、不動産業者の方々との信頼関係が生まれ、事実が口伝えに広がり普及していきます。それはどんな営業や宣伝広告などより効果があり、その積み重ねが、自然拡大の根拠でもあります。

 一つの商品を全国で販売する場合、宣伝広告に数千万から数億の経費がかかります。そういった経費をかけず、保証人としての当然の義務を果たす、その結果が一番効果的な宣伝広告になるわけです。

6)できるだけ早く保証證券を全面的に普及させ、次は九州各県に支店、更に、東京事務所も新設し全国展開する意気込みでいます。これというのも、2年毎の更新の時入ってくる70%の収入は、不労 所得として自動的に入手できるので資金が余る結果得られるからです。

 今迄、副業・サイドビジネスとして行っていましたが、本業より収入が多くなってきたので本業に切り替えることの方が将来的に有利だと体験上判断しました。更に、不況に強い業種であることを身をもって知ったことで最大の自信となりました。昔から、保険は不況産業だと言われてきました。保守的にならざるを得ないのが不況下の経済です。

 人助けが多ければ多いほど、収入が比例して多くなる。

 2年前の収入が更新によって再度、再々度、6年で3回の回転収入となるシステムも、安定と成長経営の保証事業における原点だと体験しました。私は、保証證券事業に参加して本当に正解だったと、実態と収入から確信しています。又、オーナーに感謝され、入居者(保証加入者)にも感謝され、こんな素晴しい事業は他ではまず巡り会えないものと思います。

 ※以上私の体験を発表しました。超多忙(保証事業にて)につき、お問い合わせは予め固くお断り申し上げます。

以上


《宜保沖縄県代表顧問の保証證券取扱い事実表》

 〈平成10年6月1日現在〉

 ■保証額面/十億円強(147,490万円)

 ■保証効力発生證券実数/二千五百券強(2,877券)

 ■保証料入金実数/三千六百万円強(36,084,000円)

 ■宜保顧問収入手取り/二千二百万円強(22,430,850円)

 ■損害発生代弁/四百万円強(4,350,000円)

 ■代弁返金入金実数/二百五拾万円強(2,246,000円)

 ■返金未経過残高/百五拾万円強(1,647,600円)

※これは、宜保会長の沖縄県内のみにての実績です。本部へご来所くだされば、上記数字の証拠をお見せします。




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