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福祉関係から保証證券のニーズと問い合わせ多数あり。 平成８年８月１３日：日本経済新聞　 平成８年９月１６日：西日本新聞の記事となり大反響！ 《賃貸住宅で多いトラブル》 近頃は、高齢を理由に賃貸借の入居や契約更新を断られるなど、深刻なケースが少なくありません。病気など、万一のことを心配する家主が貸し渋ることが原因です。連帯保証人を立てられない高齢者も多く、家主側の不安を取り除く何らかのシステムを行政も早急に考える必要があるといってもいいでしょう。 ★急がれる行政の支援策（新聞記事）★ （株）全信協は、保証證券で福祉にも貢献しています。 福祉の保証は特別に保証料を優遇 （50万円保証・保証料12,000円を2,000円割引き）

《保証近代化の目的》 １．「保証の悲劇より国民を救済する」社会救済福祉事業の恩恵をできる限り多くの人々に与える。 ２．保証人・被保証人の経済的・精神的損害を救う。 ３．保証を依頼し、依頼され、お互いの貸し借りの重荷と財産の損失を防ぐ。 ４．封建的個人犠牲型保証から民主的国民安全型保証へと、ヨーロッパ・アメリカなみに改善し真の民主主義国家とする。 ５．人々を助け感謝されながら「社会的利益」と「経済的利益」を獲得し、より以上の幸せを追求する。

（株）全信協（全国信用身元保証協会）は、国際保証證券事業連合会（自治大臣登録9-56号）の公認を受け、「人が人を保証する」という日本だけに存在する前時代的な悪習を廃し、欧米のように「證券が人を保証する」という保証證券制度を日本に導入するため、昭和41年から研究と活動を始めた日本で唯一の保証専門機関です。 保証證券が切り拓く、明るい社会。 株式会社 全 信 協（全 国 信 用 身 元 保 証 協 会） (株) 全 国 身 元 保 証 受 託 協 会 〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂２-１５-１ ノア道玄坂1207　全信協第三別館 TEL　 （代）　FAX　（24時間受付中） ※電話でお問い合わせする際は、 公認番号 M４−６９１７を必ずお伝えください。